扶養家族になる場合2

扶養家族になる場合2

一家の大黒柱として扶養家族を持つ事は充分に考えられる。

 

では扶養家族として申請しなければならない場合をいくつか挙げてみたいとおもいますので参考にしてみて下さい。

 

 

【別居中の配偶者の父母を扶養家族へ】
基本的に配偶者の父母を扶養家族にする場合は同居している事実が必要になる。

 

とはいえ別居していても扶養家族に出来る場合がある。

 

それは扶養する人が別居している配偶者の父母へ仕送りをしていてそのお金で生計を立てている場合です。

 

この場合は扶養家族として申請する事が出来ます。

 

 

【個人事業主が扶養家族へ】
個人事業主として働いている場合、確定申告の際に青色申告をしている人もいるとおもいます。

 

そう言う人は一般扶養家族として申請する事が出来ないのですが、青色申告をする時に特別控除額を受けますが受けた後の所得金額が38万円以下になった場合には、所得税にかんしては扶養家族として申請する事が出来ます。

 

売り上げが少なくて経費がかかった場合には所得金額が少ないと言う事も多いに考えられますので、個人事業主だからと諦める必要は無いのです。

 

 

【60歳以上の人を扶養家族へ】
60歳以上の人または障害者認定を受けている人で収益が180万円未満であれば扶養家族として認定してもらう事が出来ます。

 

 

上記の場合の場合は扶養家族としての認定を受ける事が出来ます。

 

他にも色々扶養家族として認定される場合が有りますので、調べたり役所等に聞いてみたりすると良いだろう。