扶養家族として認められない場合

扶養家族として認められない場合

被扶養者とは扶養家族の事を指していて、扶養する人の配偶者、子供、父母等が主にあたるのですが、これらの身内が扶養する人の収益で生計を立てている人の事を指している。

 

扶養家族に当たる人は血族、親族になる。

 

では、扶養家族として認められない人とはどんな人なのだろうか。

 

 

・「健康保険の被保険者である人」は個人で生計を立てていると言う事になりますので扶養家族としては認められない事になる。

 

・18〜60歳の人でかつ学生または身体障害者または病気等で仕事が出来ない人以外の人は扶養家族としては認められない様です。

 

・年間130万円以上の収益が継続的にある人は扶養家族にはなれません。

 

こうした収益のなかには遺族年金、疾病手当、雇用保険(失業手当)等も含まれているようです。

 

・75歳以上の人は扶養家族としては認められません。

 

・65〜75歳の方で認められている障害実態になっていて、後期高齢者医療制度の被保険者になった場合は扶養家族としては認められません。

 

・被扶養者となるべく人が別の地方公共団体や国から扶養手当を貰っている場合は扶養家族としては認められません。

 

 

まだ色々と扶養家族として認められないパターンは有るとおもいますが、代表的なパターンとしては以上の様な事になる。

 

扶養家族に入ると税金面や社会保険上において色々とメリットが有りますので、収益がそんなに無いと言う場合は扶養家族として認められている方が良いだろう。